【2026年度版】太陽光発電におすすめの保険｜設備・責任・売電をまるごと守る選び方

【2026年度版】太陽光発電におすすめの保険｜設備・責任・売電をまるごと守る選び方

要点サマリー

• 補償は「設備（物損）」「第三者への責任」「売電収益（休業損害）」の3層で設計すると過不足が出にくい。

• 2024年10月の制度改定以降、火災（動産総合）保険は概ね約2倍、休業損害補償は約6倍の保険料上昇が確認されており、免責の設定が一般的になり、年次見直しは推奨。

• 値上げと免責強化の背景には、自然災害増加とケーブル盗難等の急増（盗難関連保険金は5年前比約20倍）がある。

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まず確認：「10年保証」や「ローン付帯保険」、切れていませんか？

• メーカー/施工の「10年保証」は、材料・施工不具合を中心とした保証であり、台風・落雷・盗難などの“保険事故”とは別体系。
  満了時期（設置から10年目）を過ぎると無償対応の範囲が縮小/消滅するため、満了の1年前に保険の上乗せ/切替を検討。

• ローン付帯保険（長期火災/動産＋休業損害の抱き合わせ等）は、残債連動のミニマム設計になっていることが多く、途中解約・借換えで自動継続されない。
  返済条件の変更・繰上げ時に付帯の有効性を再点検しましょう。

• ポイント：保証＝無償修理の約束、保険＝偶然事故の損害填補。
  両者は代替不可で、保証が切れるタイミングに保険の穴が生まれやすい。

チェックリスト
・設置年月／保証満了月（メーカー・施工）
・ローン付帯保険の満了日・補償範囲・上限
・現契約（物損/賠償/休業）の免責・不担保・待機日数

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2024年10月以降の「値上げ」と「免責追加」—何が起きたのか

• 火災（動産総合）保険：概ね約2倍、休業損害補償：概ね約6倍という上昇が、各社の案内・解説で確認されている（地域・物件条件で差あり）。

• 併せて、免責金額の新設/引上げ（例：損害額の10％自己負担）や1年更新化など、実効補償に影響する条件変更が広がった。

値上げ・免責強化の主因

• 自然災害・風水害・落雷の頻度/強度の上昇（広域・同時多発で損害額が肥大化）。

• ケーブル盗難等の激増により、盗難関連の支払保険金は5年前比約20倍との調査結果。
  保険の持続可能性への懸念が指摘され、盗難不担保・条件厳格化が進んだ。
  ガバナンス面では、出力10kW以上で火災・地震等の加入が“努力義務”と明記。
  遵守状況によっては指導・助言〜改善命令等の対象になり得る。

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太陽光におすすめの「3点セット」

1) 設備を守る：動産総合（または火災の設備担保）

• 対象：モジュール、架台、PCS、集電箱、ケーブル等

• 確認事項：

  • 盗難の担保有無（ケーブル/PCS/パネルの“部位指定”に注意）

  • 電気的・機械的事故（ショート、過電流、内部故障）の特約可否

  • 免責（固定額/割合、上限・下限）

2) 第三者への責任を守る：施設賠償責任保険

• 風災時の飛散・落下、構造物倒壊等の対人・対物をカバー。

• 限度額・示談交渉の有無、工事/保守委託時の責任分界、借用物損壊の要否を整理。

3) 売電収益を守る：休業損害（売電補償）

• 事故・災害で停止した期間の売電逸失を補償。

• 「保険事故の定義」「待機日数」「日額上限/支払上限日数」を、FIT/FIP残年数と稼働率に合わせて最適化。

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免責が“体感補償”に与える影響（簡易シミュレーション）

• 前提：工事価格1,500万円、免責＝損害額の10％

  • 損害額100万円 → 自己負担10万円

  • 損害額500万円 → 自己負担50万円

  • 小口のケーブル盗難や部分破損が免責未満/僅少支払となり、「保険が効かない」体感につながりやすい。

• 対応策：免責水準×小口事故頻度を年次で見直し、盗難の担保可否とセットで調整。

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休業損害補償の「約6倍」—どう設計を変えるか

• 待機日数を長めに設定（例：3→7日）し保険料を抑制、代わりに重大事故での上限日数を確保。

• 日額上限は売電実績（平均/ピーク）と季節変動で見直し。FIT/FIPの残年数が短い案件は、上限圧縮＋自己復旧力（予備PCS・復旧契約）の併用が有効。

• 盗難頻発エリアは物理的対策（埋設・結束・監視・照明・巡回）で条件改善/料率抑制を狙う。

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失敗しがちなポイント

• 「保証があるから大丈夫」と誤解（保証は原因限定、保険の代替不可）。

• 出力制御や経年劣化を保険でカバーできると誤認。

• 値上げ後も旧条件のまま更新し、免責新設や盗難不担保に気づかない。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 低圧でも保険は必要？
A. 法令上“必須”でない場面はありますが、第三者賠償と売電停止のリスクから実務上は必須級です。ガイドライン上も、10kW以上は加入が努力義務と明記されています。

Q2. 盗難は必ず補償される？
A. 商品により盗難不担保や部位限定があります。ケーブル/PCSの扱いを見積段階で必ず確認してください。盗難関連の保険金急増が、条件厳格化の背景です。

Q3. 値上げ幅の目安は？
A. 目安として火災（動産総合）約2倍、休業損害約6倍が示されています（地域・規模・保全条件で変動）。免責新設（例：100万円自己負担）も併発しています。

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まとめ：2026年は「条件の作り直し」が最短ルート

• 値上げ局面でも、免責・待機日数・上限設計と保全強化を組み合わせれば、費用対効果は最適化可能。

• 保証の満了（10年）やローン付帯の失効と重なる前に、3層（物損/賠償/休業）の再設計を。

 

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参考・根拠（一次・公的/業界情報）

• 事業計画策定ガイドライン（太陽光）—努力義務と運用：資源エネルギー庁。 エネ庁

• 努力義務の背景解説（10kW以上）：Solar Journal。 SOLAR JOURNAL

• 免責10％新設の例：業界解説。 札幌太陽光発電ガイド

• 盗難保険金の急増（5年前比約20倍）：日本損害保険協会調査の紹介記事。 SOLAR JOURNAL

• 約款（物損/賠償）の基本構造：損保ジャパン約款PDF。 sompo-japan.co.jp+1

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監修者：川原 史則

「太陽光発電の保険相談所」の運営会社、株式会社FFFの代表取締役。
新エネルギー領域に特化した損害保険代理店歴約 13年で 2023 年 5 月時点で約 20,000 件を超える太陽光発電の保険の契約に携わる太陽光発電の保険に関するプロフェッショナル。太陽光発電と保険の両方に詳しい代理店は稀なため、日々全国各地から太陽光発電および系統蓄電池の保険相談を受け、最適な保険プランをご案内している。