政府が新築住宅の太陽光発電設置の義務化を検討

政府が新築住宅の太陽光発電設置の義務化を検討

政府は8月10日の有識者会議にて、脱炭素社会の実現に向け２０３０年の時点で新築住宅の60%に太陽光発電の設置を目指し、ゆくゆくは新築で建てる住宅に太陽光発電の設置を義務化することを検討する方針を明らかにした。

政府は、30年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減する目標を掲げているが、残り9年の現時点で目標から大きく乖離する形となっている。住宅やビルなどの建物から排出される二酸化炭素の量は、日本全体の排出量の3割を占めていることから30年度までの目標を達成させるには住宅やビルなどの建物に積極的に太陽光発電を設置し省エネ化を推進させていくことが急務となっている。

監修者：川原 史則

「太陽光発電の保険相談所」の運営会社、株式会社FFFの代表取締役。
太陽光発電に特化した損害保険代理店歴約11年で2023年5月時点で約20,000件を超える太陽光発電の保険の契約に携わる太陽光発電の保険に関するプロフェッショナル。
太陽光発電と保険の両方に詳しい代理店は稀な為、日々全国各地から太陽光発電の保険の相談を受けている。